土地の状況次第で価格が大きく変動する再建築不可物件。売却に失敗して損をしないためにも、買取を依頼する業者は慎重に選ばなければなりません。
ここでは、不動産買取業者を選ぶ際の注意点をご紹介します。どんなポイントに気をつけて選べば良いのでしょうか。
再建築不可物件に詳しい業者かどうか
再建築不可物件の価値を正しく評価するには、知識と経験を豊富に持っていなければなりません。土地や建物の状況を総合して判断し、適正価格で買い取れる業者を選ぶ必要があります。
知識のない不動産会社だと、再建築できない物件だからと不当な低価格を提示される危険性があります。そのため、最低でも再建築不可物件の買取実績がある業者を選びたいところです。
不動産業者の中には、再建築不可物件や事故物件など、訳あり不動産の買取を専門に行う会社もありますので、そこに査定を依頼できればベストです。
過去の取引実績を公開しているかどうか
不動産取引に自信のある買取業者なら、ホームページ上で買取実績を公開しています。
過去の取引実績が非公開になっていたり、土地の住所を伏せて曖昧に掲載されている場合は要注意です。過去の実績が少ない、契約時に売主とトラブルになって住所を公開できないといった理由も考えらます。
査定を依頼する前に不動産業者の公式ホームページをチェックし、実績をチェックすると良いでしょう。
営業年数が長いかどうか
再建築不可物件を取り扱うノウハウを持っているかどうかは、営業年数からも推測できます。
再建築不可物件は、通常宅地と比較すると数が少なく珍しい物件です。営業年数の少ない不動産会社だと一度も取り扱い経験がないことも考えられます。
長く営業している業者であれば、その分取り扱い件数も多いため、経験や知識を多く蓄積している可能性が高いです。
現金化までの期間が早い
現金化までの期間の早さも、業者選びの一つの基準になります。一定の買い取り資金を常時用意しているということは、それだけの資金力があることを意味します。多くの顧客から選ばれ業績を伸ばしている証拠です。
ただ、現金化の早さをアピールしている会社でも、蓋を開けてみると振込みまで1〜2週間かかることもあります。このような事態を避けるため、即日〜二日程度で現金化が可能と明言している業者を選ぶといいでしょう。