再建築不可物件をリフォームするにあたっては、言うまでもなく業者選びが非常に重要になってきます。悪徳業者を選んでしまった場合、施工代金を水増し請求されたり、強度の足りない手抜き工事をされたりと、トラブルになってしまうことも考えられます。
ここでは、トラブル回避のため施工業者を選ぶ4つのポイントをご紹介します。
リフォーム業者の各種団体に加盟しているか
リフォーム業界には、住宅リフォーム事業者団体登録制度といい、国土交通省が一定の水準を満たした事業者団体を登録し、消費者に公開するという制度が存在します。
登録には団体の資力や人材育成制度の有無、消費者の相談窓口の設置など条件が設けられており、登録団体の会員事業者を選ぶことで詐欺まがいの業者などは避けることができるでしょう。
リフォーム瑕疵保険に加入しているか
リフォーム瑕疵保険は、工事ごとに施工業者が保険を申し込み、施工後の建築物に欠陥が発見された場合、修繕や再工事のための費用を補償してくれる保険です。また、建築資材を運び込んだ際、家屋の一部を破損したり傷をつけてしまったといった事故も保障の対象となります。
欠陥が発見された際にリフォーム業者が倒産しているようなケースでも、消費者が直接保険法人に保険金を請求することができます。リフォーム業者に問い合わせる際は、リフォーム瑕疵保険に加入しているかどうか確認しておくと安心です。
事前の見積もりと追加費用の確認
家の工事を行う場合、工事中に外観からは確認できなかった家の損傷が発見され、見積もり金額より多くの費用がかかってしまう場合があります。例えば、着工してから柱や壁の中のシロアリ被害が発覚したときなどが挙げられます。
このような事態に直面した際の費用について、契約する前に業者に確認する必要があります。施行戸数が豊富な業者であれば、過去の事例や経験からこんな場合であれば大体いくらぐらい追加、と概算金額を提示してくれるはずです。
反対に、概算すら出せない業者や、着手してみないと分からないと押し切ろうとする業者は警戒すべきでしょう。経験不足の場合や、最悪の場合詐欺業者の可能性もあります。
再建築不可物件のリフォーム経験があるか
再建築不可物件は、建て替えや建て直しができないなど、家の工事において通常宅地より制限事項が多いです。再建築不可物件のリフォーム経験がない業者だと、的外れなリフォーム内容を提案してきたり、施工や打ち合わせがスムーズに進まない可能性があります。せっかくお金を払ってプロに依頼するのですから、経験豊富な頼れる専門家を選びましょう。
